パソコンが普及して自計化が進展してくる中、従来の会計事務所の中心業務であった記帳代行・税務申告などの需要は急激に減少してきている。その後の商品として重要になってくるのは、必然的に顧客の経営支援であろうと、遠藤会計事務所（山形県鶴岡市）の遠藤研一所長は確信する。
そこで、顧客の経営の内部まで入り込んで支援をおこなうためには、担当者のコミュニケーション能力が絶対的に必要となる。本誌12月号で、「L．L．P社長の喜びプロジェクト」による人材育成プログラム「KIZUNA」をご紹介したが、遠藤会計事務所では、このスキームを導入して職員教育に活用している。20年も前から経営支援の重要性に気づき、そのための商品開発に注力してきた遠藤所長に話を聞いた。
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